蓄電池

蓄電池とは?

電気を貯めておいて、必要なときに貯めた電気を使うことができるものを「蓄電池」といいます。

蓄電池のご使用イメージ

充電池や自動車のバッテリーと同じで、蓄電池の電気が無くなった場合は、家庭のコンセント等から充電します。太陽光発電によって創った電気を蓄電池に貯めて使用も出来て、停電時や電力問題に備えて電力を蓄えておく「バックアップ電源」としてもご利用いただきます。
災害時に自給自足できる設備として注目されており、『もしも』の時にも、照明等を利用することができます。

蓄電池のメリット

災害時に電気が使える

太陽光発電システムや夜間電力等で、蓄電池にためておいた電気は 災害時(停電時)にも使う事ができます。もしもの時に照明やテレビを利用できるため安心です。

電気代を減らすことが出来る

夜間電力は昼間に比べて電気代が安くなっています。 その安い夜間電力で蓄電池に電気を貯めておいて、その貯めた電気を昼間に使えば、電気代を安くすることができます。

太陽光発電との連携ができる

自宅に太陽光発電システムが設置されていれば、余った電気を電力会社に売る形ではなく、蓄電池に貯めておき、これを自宅で利用することができます。

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金

1. 事業名

平成25年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」

2. 事業目的

本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池(以下、「蓄電システム」という。)の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的とします。

3. 補助対象機器

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、「SII」という。)が補助対象機器として認めたリチウムイオン蓄電システム

補助対象機器一覧はこちら
4. 補助対象者
  1. 個人(個人事業主含む)
  2. 法人

※リース等により設置する場合は、所有権者となる事業者と共同で申請してください。

5. 補助額(補助率)
  1. 蓄電システム購入金額と、機器毎に定められた目標価格との差額の2/3以内
6. 補助上限額
【個人・法人】
1住宅あたり上限100万円
【法人】
1事業所あたり上限1億円
7. 補助金申請方法

『予約申請』 と 『交付申請』 の2段階

(1)
『予約申請』 は、契約・購入、設置前に「補助金予約申請書」(以下、「予約申請書」という。)をSIIへ提出し、SIIから「予約決定通知書」を受領してください。
(2)
『交付申請』 は、補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後、「交付申請書 兼完了報告書 兼取得財産等明細表」(以下、「交付申請書」という。)をSIIへ提出し、SIIから「交付決定通知書」を受領してください。
8. 申請受付期間
(1)
予約申請受付開始
平成26年3月17日(月)
(2)
交付申請受付開始
平成26年3月17日(月)

※各申請の締切日は、後日発表します。

9. 補助事業費総額

100億円

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